行政書士とは?
ご相談の流れ
主な業務内容


Inheritance related
遺言・相続、成年後見関連
行政書士は、遺言書や遺産分割協議書を作成することができます。またその際、作成する書類に問題点がないか法的分野からアドバイスすることもできます。
遺言書を作成する場合、財産管理の知識や土地建物の相続の知識が必要になるため、各専門家との連携が必要になる場合も出てくるでしょう。また相続に関しても、専門家との連携・調整が必要になる場合があります。成年後見制度は、認知症の方など、十分な判断能力を欠く方のサポートをする制度で、成年後見の必要な方を法的に保護し支援することも行政書士の業務範囲です。

Automobile related
自動車関連の書類作成、申請代行
自動車の名義変更手続きやナンバー変更、車庫証明書の申請などの諸手続きや許可申請も、行政書士の仕事です。ナンバープレートの取付や封印は、各地方の運輸支局で行うのが基本ですが、一定の研修を受けて登録された行政書士は出張封印することができるため、運輸支局に自動車を持ち込む必要がありません。
行政書士の中には交通事故や保険金の請求などを取り扱う、自動車の諸手続きのスペシャリストもいます。

Contract
各種契約書の作成、申請手続き
各種契約書の作成や申請手続きも、行政書士の仕事です。内容証明書の作成、クーリングオフの手続き、示談書や協議書などの民事法務にまつわる仕事もあります。
交通事故に関する手続きや土地活用の契約書作成、内容証明にまつわる仕事、金銭消費賃借契約、住居用に家を借りる賃貸権の契約書の作成など、人々の生活に密接に関わっている仕事といえるでしょう。

International related
外国人就労、帰化申請などの国際関連業務
行政書士の仕事として、外国籍から日本国籍へ帰化を希望する外国人の帰化申請、就労を目指す外国人の雇用に関する書類の作成や申請手続きなど、国際関連業務が数多くあります。このほかにも、在留資格の取得、永住許可、国際結婚など、外国人の生活をサポートする業務は多様です。
出入国に関する一定の研修を受けることにより、入国管理局への各種申請を行える資格を得た行政書士を「申請取次行政書士」といいます。


Company establishment related
会社設立関連
会社を設立するには定款作成のほか、様々な書類の作成・申請が必要になります。行政書士はこの準備段階から相談を受けて関わることができます。
司法書士や税理士、社労士などとの連携も必要です。それらの資格も取得すれば、単独で業務を進めることが可能になるため、大きなメリットがあるといえるでしょう。

Intellectual property protection
知的財産権保護
知的財産権に関する行政書士の仕事は、著作権分野、産業財産権分野、農業分野、契約業務など、多岐にわたっています。著作権登録、プログラム登録、ライセンス契約など、知的財産権の保護も行政書士の仕事です。
具体的には、会社の知的所有権の保護を目的とした文化庁への「著作権登録申請業務」は、行政書士の専管業務とされています。会社が個人や他社の著作権を侵害しないように、アドバイス・確認することも、業務内容です。知的財産権保護は比較的新しい分野の業務といえるでしょう。

Application for permission
各種許認可申請の代行手続き
ビジネスにおいては、許認可申請が必要な業種が数多くあります。各種の許認可申請の代理・代行手続きも行政書士の仕事です。
許認可申請は、運送業、建設業、産業廃棄物処理業、飲食業など、さまざまな業界で多種多様なものがあります。例えば、建設業許可申請、入札参加資格申請、宅建業免許申請、風俗営業許可申請、運送業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、飲食店営業許可申請、古物商・質屋等営業許可申請などです。

Foreign employment
外国人雇用に関する書類作成、申請代行
企業が外国人を雇用する際の必要書類の作成や申請代行も、行政書士の仕事です。出入国管理についての定められた研修を受けた「申請取次行政書士」は、申請人である外国人本人の代理として、出入国在留管理庁へ申請書などを提出できます。
「申請取次行政書士」が申請を代行することにより、申請人である外国人は出入国在留管理庁への出頭を免除され、仕事や学業への専念が可能になる仕組みです。

Consulting business
コンサルティング業務
行政書士は、中小企業に対して法務的観点から幅広いアドバイスを行えます。起業・創業支援から事業承継支援まで、企業のさまざまな段階を支援するのが特徴です。
経営者の抱える経営課題や法務問題に対して、関係する法令を熟知している専門家として、相談に乗り、アドバイスやサポートをします。コンサルティングは、各方面の法令知識を始めとする幅広い知見が求められる業務です。